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インターネットなどによる市販薬（一般用医薬品）の通信販売を規制する厚生労働省の方針に対し、楽天などのネット販売業者が反対していた問題で、同省は２２日、経過措置を一部設けることを除き、当初方針を見直さない方針を決めた。

　市販薬の通信販売は６月以降、大幅に規制されることが正式に決まった。

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政府は２２日、新型インフルエンザ対策本部（本部長・麻生太郎首相）を首相官邸で開き、感染の発生状況に応じて柔軟に行う新たな国内対策を決めた。患者発生が数例の地域（少数地域）と、患者が急増している地域（急増地域）の２パターンに分類し、急増地域では従来の対策を大幅に緩和した。新型インフルエンザが季節性インフルエンザ程度の「弱毒性」だったことを受けた措置で、地方自治体が実情に即した対応を取ることを重視した。

　「少数地域」では、これまで同様に感染拡大の防止に力点を置く。インフルエンザの症状が見られたら発熱相談センターに電話相談し、発熱外来で受診する。感染者は感染症指定医療機関に入院させ、学校については市区町村や都道府県単位で臨時休校を要請する。

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米疾病対策センター（ＣＤＣ）のダニエル・ジャーニガン医師は１５日の記者会見で、米国内の新型インフルエンザの感染実態について「あえて推計するとすれば、症状の広がりからみて１０万人以上だ」との見解を示した。

検査による感染者数以外に、米保健当局が感染実態の推計を明らかにしたのは初めて。

　ＣＤＣの１５日付の集計では、感染確認と感染がほぼ確実な人の合計が４７１４人としているが、記者会見で担当者は集計について「氷山の一角で、全体や地域的な傾向をみる以外に意味がなくなってきている」と再三述べていた。

　一方、米テキサス州の保健当局は１５日、先週末に死亡した３０代の男性から新型インフルエンザウイルスを検出したと発表した。感染に伴う米国の死者は５人目。（共同）

兵庫、大阪の高校生を中心に感染者が一気に拡大した新型インフルエンザ。感染者が主に高校生に集中するのはなぜなのだろうか。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）の調査によると、米国では６４２人の感染者のうち約６０％が１８歳以下だった。通常のインフルエンザでも感染を繰り返すうちに免疫がついていくことからＣＤＣでは、「過去に類似のウイルスに感染したことなどで、高齢者は若者にない免疫を持っているのではないか。免疫のない若者は新型ウイルスに無防備なのかもしれない」と解説する。

一方、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦氏は「医学的に感染しやすい体質を持っているというよりは、その年代の行動パターンを重視すべき」と指摘。高校生は、学校の教室で長時間の集団生活をし、スポーツの部活動などでは、ペットボトルの回し飲みをするなど接触する機会も少なくない。今回も高校のバレーボール部に所属している生徒を中心に感染が広がっており、学校間の交流試合も感染拡大の一因と考えられる。

新型インフルエンザの集団感染が起きた私立関西大倉高校（大阪府茨木市）の少なくとも９人の生徒が、保健所や病院での受診の際に「関西大倉の生徒は、簡易検査陽性の時点で感染者とみなす」との説明を受けていたことが１９日、分かった。府は一時、検査の迅速化を目的に同高校・中学の生徒は詳細（ＰＣＲ）検査を省くことを検討、結局撤回したが、この内容が現場に漏れたとみられる。

　府によると同高校・中学の生徒、家族で１８日夜までに感染が確認されたのは４１人。実際にＰＣＲ検査を行わず判断したケースはない。学校関係者によると、保健所などでの簡易検査で今月１７日〜１８日に陽性と判定された生徒の保護者から、「『関西大倉の生徒であれば新型感染と判断するよう、指示が口頭で回っている』と説明を受けた」との問い合わせがあった。

　さらに１８日夕、学校側に「簡易検査で陽性反応が出れば、新型インフルエンザとみなすように府から説明を受けている」と茨木保健所から電話連絡があったという。しかし、その直後に府の担当者から「通常通りＰＣＲ検査を行う」との連絡があり、生徒らはその後、ＰＣＲ検査を受けた。

　学校関係者は「生徒や保護者の心情を考えれば、非常に残念な対応だ」と話している。