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【11月8日 AFP】小児がんの脳腫瘍（しゅよう）で死亡した米少女が、病状の悪化でしゃべることさえできなくなっていた生前の最後の日々に、自宅のさまざまな場所にノート片を隠し、妹と両親に向けて「アイラブユー」とメッセージを遺していた。

　余命わずかの6歳のエレナ・デセリッチ（Elena Desserich）ちゃんがノート片にメッセージを書きつづっていた間、エレナちゃんの両親も、エレナちゃんの妹のグレース（Gracie）ちゃんがいずれ姉の身に何が起きたのかを理解できるようにと日記をつけていた。

　それらをまとめた書籍が、10月末に米国で「Notes Left Behind（遺されたノート片）」というタイトルで出版された。書籍の利益は、エレナちゃんの両親が設立した小児がん基金「The Cure Starts Now」に全額寄付されるという。

　エレナちゃんが遺した最初のノート片は、リュックサックから見つかったという。

　その後、本棚に並べられた本のすき間や、たんすの引き出しの奥、戸棚に飾られた食器類の間、箱にしまわれた写真の間などから次々と見つかった。ノート片にはどれも「アイラブユー。ママ、パパ、グレースへ」と書かれていたという。

　父親のキース（Keith Desserich）さんは、地元オハイオ（Ohio）州シンシナティ（Cincinnati）のテレビ局WLWTに対し、「それからずっと探し続けているけど、今でもまだ新しいノート片が見つかるのです」と語った。これまでに数百枚のノート片が見つかっているという。

　キースさんと妻のブルック（Brooke）さんは、未開封のノート片をそれぞれ1枚ずつしまってあるという。

　キースさんは、「読んでいないノート片が少なくともまだ1枚ある、という様に考えていたいんだ」と語った。(c)AFP

【11月9日 AFP】沖縄県宜野湾市内の宜野湾海浜公園で8日、米軍普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会が開かれた。主催者側発表によると、参加者は2万1000人。

　普天間飛行場をめぐっては米国と自民党（Liberal Democratic Party、LDP）政権との間で埋め立て案で合意していたが、民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）政権が9月に誕生したことで、同問題が日本の安全保障問題の争点化している。

　さらに、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が13日に初来日することもあり、沖縄では基地問題への関心が一気に過熱している。

　大会には伊波洋一（Yoichi Iha）宜野湾市長も参加し、「米軍基地が、いかに沖縄の負担となっているか、来日するオバマ大統領に鳩山首相から強く訴えてほしい」と声を張り上げると、お年寄りから乳児を抱いた家族連れまで、多くの参加者から市長を支持する歓声があがった。

　大会に参加した64歳の女性は、「沖縄県民は県外移設を信じて民主党に投票した。その思いを裏切らないでほしい」と語った。一方、1歳になる息子と妻と共に参加した35歳の男性は、「民主党が何も変化を起こさないならば、自民党政権と全く同じだ」と述べて、すでに鳩山首相と民主党にだまされた気分だと話した。
　
　普天間問題について、岡田克也（Katsuya Okada）外相は同日、普天間問題の結論が出るのは年明け以降になる可能性を示した。(c)AFP/Harumi Ozawa

【10月20日 AFP】トム・ビルサック（Tom Vilsack）米農務長官は19日、ミネソタ州フェア（Minnesota State Fair）で出品されていた複数のブタから新型インフルエンザA型（H1N1）ウイルスが検出されたと発表した。

　長官の声明によると、同フェアで採取されたブタの標本を検査した国立獣医学検査機関（US National Veterinary Services Laboratories）が、感染を確認したという。

　声明は、品評用のブタと商業用のブタは隔離されているため、商業用のブタにも感染したとは考えられないこと、また、豚肉や豚肉製品を食べてもH1N1には感染しないことを強調。「豚肉は安全」と太鼓判を押している。

　感染したブタたちには、これまでのところ、新型インフルの症状は見られず、健康状態は良好という。(c)AFP

10月18日 AFP】前原誠司（Seiji Maehara）国土交通相直轄の専門家チームは17日、日本航空（Japan Airlines、JAL）の再建に、16日に発足した企業再建支援機構（Enterprise Turnaround Initiative Corp. of Japan）を活用する方針を固めた。18日の産経新聞（Sankei Shimbun）が報じた。
　
　企業再生支援機構が公的資金を使って、日本航空の株式の過半数を保有することを想定しているという。

　専門家チームは今月中に9000人規模の人員削減、主力取引銀行への2500億円超の債権放棄要請、西松遥（Haruka Nishimatsu）社長の退任などを盛り込んだ再建計画の骨子を公表するとみられているが、財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行（Development Bank of Japan）は、この再建案の受け入れは困難との判断を固めたと、17日の日経新聞（Nikkei）は伝えていた。(c)AFP

鳩山由紀夫首相が指示した2009年度補正予算（総額約14兆円）の見直しを踏まえ、各省庁は2日、執行停止可能な事業や金額を首相官邸に報告した。具体的な凍結対象事業や金額について、官邸は同日の公表を見送ったが、時事通信の取材で同日までに判明した凍結総額は約1兆8000億円。鳩山内閣が掲げた子ども手当など重要施策実施のため、目標とした3兆〜4兆円の財源捻出（ねんしゅつ）には大きく届かなかった。
　官邸は凍結金額上積みに向け見直し案の再精査が必要と判断しており、平野博文官房長官は同日の会見で「（報告の）取りまとめを受けて、仙谷由人行政刷新担当相、菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相と一緒に精査する」と説明。また、古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）は同日の民放テレビ番組で「（とりあえず）全体としてどれくらいか来週には公表できる」と述べた。
　再精査は行政刷新会議と財務省が中心に実施し、10月中旬までに最終的な数値を確定した補正見直し案を閣議決定する方針。ただ、省庁側が必要性を強調する事業も多く、凍結金額上積みには政治決断が必要となりそうだ。　

管理人の一言
政権交代ごそんなに経たないのに難問がたくさんありそうです。でも頑張ってほしいです。